佐賀県の地位を間違いなく飛躍的に向上させる四策

普段地元のことを考えてたら、何でやらないんだろうと思ってることを。どっちかっていうと、他の都道府県にも当てはまること多しですが、書き連ねていきます。（社会的意義が高いと思うので、載せます）

①元西友ビルをサブカル向けに改造しよう！（※この案は解体工事が始まっていることからして不可能となりました。跡地をどう活用するか決まってないのに潰すのはいかがなものかと思いますが…もし再開発されたときに役立つかもしれません）

事実上、駅ビルだった西友ビルが閉店して、相当な空白地帯となってます。行政がこのことをどう思ってるかよく分かりませんが、いっそのこと若者向けにしたら？という提案です。屋上＋4階エリアの5階構成なので、１階を堅実にスーパーに、2階を中古・アウトレットのPCショップ、3階を同じく中古系のアニメショップ、4階をオプションで佐賀弁を話すメイドカフェに、５階をシャレオツなカフェテラスにしたら面白いんじゃないでしょうか。秋葉原の（行ったことないけど）、ラジオ会館をイメージしました。

中古系のアニメショップはモラージュ佐賀のらしんばんを、メイドカフェは佐賀駅から県庁に至る道中にある同系列店を引き抜くのも一つの手かと。そもそも佐賀駅自体が、通勤通学の手段としてしか使用しない、つまりは他に寄る目的がないので、いろんなバタフライ効果が望めるはず。まぁ、初めて訪れた人もおそらく迷わないシンプルな造りで、その辺は評価されてるようですけど。ともかくも、具体的な補助金云々は分かりませんが、誘致する価値はあると思います。

②精神障害者その他障害者に優しく、犯罪を起こさせない県をめざす
本当に庇護が必要な方はもちろん、後天的に障害を患ってしまっても普通の生活には困らない特色ある県を目指そうという案です。

そのためには障害年金の判定基準を中央政府から取り返す必要がありますが、佐賀県にはとっておきの切り札があります。ズバリ、オスプレイ配備の件です。つまりは配備する代わりの取引、バーターに持ち込むという戦術です。仮に配備されてしまって機を逃したとしても、もう一つのカードがあります。裁判などで係争となっている諫早湾干拓事業です。実際のところ深刻な不漁になっているわけではなく、しかも国からしてみればありえないくらい莫大な制裁金を該当漁師に払っている頭の痛い懸案事項でもあります。要は、この係争から手を引く、開門を放棄するかわりに取り返すという第2の案です。しかもこの策にはオマケもあって、長崎県に対しては「干拓認めるから、長崎新幹線諦めてね」といえば、国と長崎、二者を手玉に転がすことができるという面白い展開です。新幹線は確定路線ではありますが、佐賀県にしてみれば大した必要性はないので、ご破算にできればそれに越したことはありません。最後に、取り返した結果として、この流れが他地方にも波及すれば事実上の火付け役としてたくさんの道府県に恩を売る、大きな貸しを作れます。

第2に、「犯罪を起こさせない」とは、西鉄（佐賀）バスジャック事件の教訓を活かすということです。ネオ麦茶が起こした犯罪は、某医療機関の担当医師が心因反応というありえない診断をしたことが事の始まりでもありました。軽いノイローゼという意味ですが、こういう誤診をした医師はアメリカだと資格・免許を剝奪されますが、日本はそうではありません。まずはこういうところから直していくべきかと。

要は、多少の自由を制限しても他者や社会に著しい犯罪を犯してもおかしくない精神障害者は言葉は悪いですが、確実に拘束するということです。別な見方をすれば犯罪を未然に防ぐことで本人は無論、家族への影響も最小限にできるわけです。このためには、措置入院をある程度容易にする必要があり、この分野に限り家族だけで本人を医療機関に入院させることができない場合、警察の介入を認める方向に持っていく必要があります。

③県全体でギフテッド教育を始め、他都道府県の数歩先を行く
欧米などの先進国だけでなく、アジア等の発展途上国でも取り組まれているギフテッド教育ですが、日本は事実上無視してきた経緯があり、去年になってやっと「渋谷区」でスタートしたばかりです。ですので、民間主導で進んできた歴史があり、古くは1965年設立の知能研究所があり、最近だと2014年に始まったROCKET(異才発掘プロジェクト)が代表的なものです。
佐賀県は自然豊富な場所が多くあり、多少交通の不便が伴っても落ち着いて学習できる場所が容易できるかと。また、こういうことには私立も関心を持ってくれそうで、官民共同で進めるのも悪くないと思います。
肝心の内容ですが、香港・台湾のケースを見ると、始めに初等教育から始まり、中等教育に浸透するまでに約10年のスパンがかかってます。ある程度長く見ておく必要があるので、大胆な動きをするのは難しいかもしれませんが、初等教育の段階で中学に飛び級できる制度は整えておいて損はないでしょう。また、所属する学校の校長の許可があれば、ギフテッド教育専門の機関で授業の時間帯であっても抜け出せて学習できる韓国の制度を取り入れるのも検討してみてはどうでしょうか。別個に専門機関を作る必要がありますが。
つまりは、これが実現できれば首都を容易に追い越せますし、他の道府県に対して大きなアドバンテージを持てるわけです。

④NBC偵察車、化学除染車、必要に応じてNBCシェルターの配備
北朝鮮の脅威が差し迫っていますが、政府は事実上無策で日本は丸腰の状態となっています。詳しくは、下記の記事を参照。

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/04/25/195210

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/06/30/130108

つまりは、唯一都市防衛ができるTHAADを導入せず、イージス・アショアでごまかす逃げの戦法をとったことで、実際に核攻撃・生物化学兵器によるミサイル攻撃を受けて被害が拡大してからどのように復興していくかが論点となってしまっています。これだけでも絶望的ですが、そもそも自衛隊の基地ですらろくに守れないわけです。
では、都道府県の各行政はどのように対処すべきか何を配備すべきかとなりますが、上記の記事の専門家が具体的な数を提唱しています。何を根拠にそうしているかは不明ですが、多いに越したことはないはずです。

・NBC偵察車を５輌、化学除染車を30輌。主要な駅や対応する病院の地下にNBCシェルターを配備

どうやら、佐賀県も都市として狙われる可能性が高く、仮に外れたとしても近隣の福岡県などが実際に攻撃を受ける可能性があり、そのときの救援などにきっと役立つはずです。国会では、北朝鮮のミサイルは再突入時の熱から化学生物兵器を防護する技術を持っていないなどとのたまっていますが、できていたらどう責任を取るつもりなのでしょうか。話になりません。

以上となります。②③④全てを実行するのは財源的に難しいと思いますが、どれをやっても明らかに異彩を放った違いを前面に押し出すことができます。佐賀が無難な方向に進んでほしいと思う日々ですが、他の都道府県でも似たような思いを持つ人の役に立てれば光栄です。